そもそも会社とは

合同会社を知る前に、まずは日本の会社制度、すなわち「法人」という概念について簡単に理解しておきます。

あなた自身は個人という人格で法的に人権が認められていますが、会社もひとつの人格として法的な庇護と罰則を受ける対象となります。

特に一般的な企業は営利法人と呼ばれ、営業活動によって利益を獲得するための社会的な活動ライセンスが付与された無形の団体、集合体や財産になります。 会社という種類の人権を保有する団体といったところでしょうか。

法人格を得るためには、法務局へ登記申請を行い行政機関からの承認を得ることではじめて法人としての人格権利を得ることができます。

合同会社は、そんな法人格の一種類で、株式会社や有限会社とは手続きや団体の仕組みが異なる会社の1つの種類と認識してもらえばよいでしょう。

会社は法人格という人と同じ扱いを受けられる

新しい法人格の合同会社

日本の会社制度は2005～2006年にわりと大きな変革がありました。 2005年に成立した会社法が2006年度に施行され、それまで法人格のための法制度であった商法が新しい会社法に統合されることになりました。

それまでの商法下の会社制度は大幅に維新され、それまでは株式会社で1000万円、有限会社で300万円必要とされていた資本金の制限がなくなり、事実上無資本で法人格を生み出すことが可能になりました。

あわせて有限会社は株式会社に統合され、それ以降有限会社での登記ができなくなり、新たに創出された法人格が、合同会社になります。

合同会社と株式会社の主な違いは、取締役3名の選定や株主総会の開催義務など、従来の義務や規則が必要なのが株式会社、それらの煩雑な仕組みをほとんど廃止されているのが合同会社になります。 また手続きやかかる費用も合同会社は株式会社の4分の1程度になります。

そのほか合資会社や合名会社がありますが、いま日本の新しい民間企業のほとんどは、株式会社か合同会社のどちらかになります。

• グーグル合同会社
• アマゾンジャパン合同会社
• Apple Japan合同会社

驚くことに、世界を席巻するメガ企業の日本法人は、近年ほぼ合同会社化を進めています。 そのほか西友をはじめ、機動性に優れた企業はほとんど合同会社化されています。

• 株式会社であれば信用性が高いという誤認識は社会面ニュースが日々証明している

おそらく、日本国内の多くの企業経営者が、できるならすぐに合同会社化したいと考えているでしょう。

株式会社にするメリットが見つかりずらい

利点と不利益点

合同会社のメリットとデメリットを可能な限り考えてみます。

利点

• とにかく設立までの費用や手続き簡略化されている
• 企業規模によるが従来法人のような義務負担がない
• 取締役が不要
• 株主総会が不要
• 代表者の一任で会社運営が可能
• 所有者と経営者が同一
• 運営が極めてシンプル

不利益点

• 社会的な認知度が不十分
• 契約や与信の面では不利な点が多い
• 大きな資本金が集められない

メリットの方が圧倒的に多いのですが、旧来の商取引に沿ったビジネスをされる場合は、まだまだ不利になる点が多いように見受けられます。

逆に小規模スタートアップやすでに取引先や売上見込みがあったり、十分な資本金を確保できている場合は、株式会社にするメリットは皆無といってもよいかもしれません。

従来の企業文化と反比例する合同会社

制度背景に見える実態

会社法が施行されたのは2006年、つまり第3次小泉内閣時代のことです。
総務大臣には郵政民営化を推進していた総務大臣の竹中平蔵氏が就任していました。
会社法施行は小泉内閣の総仕上げの法律のひとつと見て間違いないでしょう。

新設された会社法は従来の起業へのハードルを大きく取り払い、世界経済で競争力が弱体化していた日本社会の時代背景をもとに、企業間競争をより自由化を図るために施行されたとみても良いでしょう。

バブル経済で混乱させられた国内経済は、20年以上前に、すでに国際的な経済競争に取り残されていることが明白でした。
企業間の保護を目的とされている面もありますが、実質的にはより国内企業間競合を発生させるための法律といえるかもしれません。

合同会社は、従来型の機敏な動きを阻害する企業体系を刺激するために新設されたと見て間違いないでしょう。 しがらみが少ない外資系企業は内部調整が整い次第、すぐに合同会社化している点、制度だけでなく税制面からみても、多大なメリットがあると見て間違いないでしょう。

• より企業間の競争を激化させるための法律維新で誕生したのが合同会社です

今後は合同会社化が増え続ける可能性がとても高い

合同会社は序章に過ぎない

会社法が施行された理由や合同会社が新設された主な理由には、会社が関係する複雑な法体制を緩和させて国際競争力を高めるという理由以外にも、

• 外国企業が参入しやすくするための法制度

と認識したほうがわかりやすいかもしれません。

現にGoogleやAmazon、Appleの合同会社化を見れば明白ですね。
外資系企業はかなり営利法人としてはかなりシビアな視点で運営しており、日本従来の終身雇用や年功序列型の雇用概念は全く通用しないといってもいいでしょう。
労働者の権利が守られている日本の会社制度は、外資系企業にとっては非常に運営しにくいわけですしね。

企業にとってメリットが大きければ雇用され続け報酬が爆上がりし、すこしでもメリットがなければ即刻解雇となります。温情や私情などはほぼ介入されないと考えていたほうが良いかもしれません。
むしろ事業経費の中で大きな割合を占める非合理的な雇用を継続し意思決定の機動力が乏しいと競争に勝てないという論理ロジックを前提に運営されているので、理論的にはある程度理解できるかもしれません。

これから日本企業は、より一層世界視野の競争淘汰に参加を余儀なくされ、2006年度に施行された会社法および合同会社という新しい法人制度は、これからますます激化する国際経済競争社会の序章のひとつに過ぎないのかもしれません。

合同会社の増加は国際経済競争吸引シグナルのひとつ