2021.12.14 Tue 
2022.01.16
簡単でわかりやすい法定調書合計表
法定調書合計表について
税務署からの決定調書関連の郵送物に給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表という書類が同封されていました。 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは、法定調書合計表と呼ばれる税務署への提出書類のことです。- 決定調書合計表とは企業が1年間に支払いをした給与や報酬や事業賃料等を申告する書類
- 法定調書合計表は法定調書提出の中の書類の一つ
書類の概要
法定調書合計表とは、法定調書で提出される書類ひとつの資料です。
法定調書とは
法定調書合計表の概要
事業者が1月1日から12月31日までに、どのような支払いをどのような用途で支払ってきたかの概要をまとめた支払調書です。 法定調書合計表には、事業者が年間にどのぐらいの報酬や給与支払い、所得税の納付、不動産関連の支払いをしていたかの報告内容の概要一覧です。
提出義務義務者
かなり大まかな説明になりますが、以下の事業者が対象になります。
- 源泉徴収票を発行するすべての支出
- 不動産関連の支出
これらの提出対象義務者の詳細は、国税庁ホームページ掲載の[No.7400 法定調書の提出義務者]ページで詳細を確認できます。
基本的には給与を支払っていたり、テナント賃貸契約のあるすべての事業者に提出義務があると考えて相違ないでしょう。
提出期限
- 支払いのあった翌年の1月31日が提出期限となります
法定調書合計表は事業支出の概要報告一覧表
記入方法と注意事項
記入方法
所轄税務署から法定調書の資料が送付されていれば、「給与所得の源泉徴収票等の 法定調書の作成と提出の手引」に具体的な記入方法や注意点は詳細が説明されています。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(PDF)
法定調書合計表のみは以下のURLでPDF公開されています。
第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方(PDF)
そのほかネット上でもでも様々なサイトで詳しく紹介されています。
注意事項
法定調書合計表に限らずですが、法定調書は必ず所轄税務署に提出必要があります。 提出不要となるのは、特定要件で確定申告をしている方のみの事業所に限られます。- 提出をしていない場合は必ず所轄税務署から電話連絡で指摘を受けることになるので注意
また、提出義務者が万一提出を恣意的に怠った場合には、所得税法第242条[1年以下の懲役または50万円以下の罰金]が課せられる場合があります。所得税法違反は刑事罰になるため、しっかり提出しておく必要があります。
提出義務者は法定調書合計表の提出が必須
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