法人口座を開設する際の銀行の審査について

昨今の銀行においては「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められている事項に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止目的のため、法人口座を開設する際に「公的書類等」確認および口座開設にかかる審査が必要となっています。

個人で口座開設する際には比較的に審査が通りやすいのですが、法人の場合は申請すれば開設が必ずできるわけではないので注意が必要になります。

また、当然ですが必要な公的書類等が未提出だったり、書類に不備等があれば口座開設の申込みは受理されません。

法人口座は審査が厳しい

ゆうちょ銀行で法人口座を開設する為に必要な書類等

口座開設対象者

法人名義の口座を開設する対象は法人企業となります。 法人化されていない自営業や個人事業主は申し込めません。

申込に必要な公的書類等

印章と、以下のすべての公的書類等が必要です。 提出した書類は受付窓口等でコピー（写し）されます。

(1)法人の履歴事項全部証明書（原本）※1、2

(2)来店者の公的な本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）
※来店者が外国籍者の場合は、在留カード（外交官等の方で在留カードを交付されていない場合は、この限りではない）

(3)来店者と法人の関係を証する書類（委任状等）

来店者が代表者でない場合は必ず委任状が必要となる

• 委任状（日本語版）【PDF/120KB】
• 委任状（英語併記版）【PDF/358KB】
• 委任状の記載例（法人名義の口座開設）【PDF/81KB】

(4)事業の実施に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の内、以下の業種を営まれている場合は、各行政機関等への許認可・届出・登録等が完了済であることを確認できる資料

許認可証の写し　など

対象の業種

(5)法人番号が確認できる書類（法人番号通知書等）

(6)法人の印鑑証明書（原本）※1

(7)実質的支配者が確認できる書類で、次の書類のいずれか

合同会社の場合は出資者名簿が必要となります。
出資者名簿は厳密には存在しないようなので、株主名簿にならって、出資総額と出資者の割合がわかる書類を用意します。
ひな形はネット上にもテンプレートが配布されているので、そちらで問題ないでしょう。

※いずれも名簿に記載の方の氏名、ご住所の記載されている名簿等を持参

株式会社の場合

代表者印の押印がある（主要）株主名簿 法務局等の商業登記所が発行する実質的支配者リストの写し（※）

※実質的支配者リストの写しの「実質的支配者該当性の添付書面」欄に、以下のいずれかの書類が記載されているものに限定される

株主名簿の写し

法人税確定申告書別表二の写し

なお、「実質的支配者該当性の添付書面」欄に「公証人が発行する申告受理及び認証証明書」と記載されている場合は、ゆうちょ銀行で受付は不可となる

投資法人、特定目的会社、合同会社、合名会社、合資会社のいずれかの場合は（主要）出資者名簿　など

※出資金額や出資割合が分かる書類をご準備ください

その他の形態の法人の場合

• 社員名簿
• 役員名簿 など

(8)法人企業の財務状況が確認できる書類（決算書類等、法人形態により異なります）

設立後1年以下の場合や6か月以内の法人の場合は合同会社などの会社種別問わず必要となる書類がことなるので注意が必要です。

上場会社を除く株式会社（有限会社含む）、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ(特定非営利団体)法人のいずれかの場合は、以下の両方の書類

• 貸借対照表
• 損益計算書（活動計算書）

上場会社を除く株式会社（有限会社含む）、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ(特定非営利団体)法人のいずれかで、設立後１年以下の法人、疫病・災害等による非常事態または決算月からの期間が短く、税理士の方から書類が届いていないといった理由で、１の書類をご準備できない場合は、以下の両方の書類

• 合計残高試算表（または直近１か月分の総勘定元帳）
• 事業計画書

上記以外の法人の場合は、以下の書類のいずれか

• 決算関係書類
• 財産目録
• 法人の納税証明書　など

本項目の書類に加え、他の書類（勘定科目内訳表等）もあれば審査の参考となるようです。

(9)次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人の場合）

• 所轄税務署あての法人設立届出書（控）
• 所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
• 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）※1
• または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）

(10)法人代表者、または実質的支配者が外国籍の場合は、該当の外国籍の方の在留カードの写しが必要

• ※表面及び裏面の写しが必要になる
• ※法人代表者、または実質的支配者さまが外国籍の場合に限られる
• ※法人代表者、実質的支配者さまの両方が外国籍の方の場合は、両方の写しが必要となる
• ※該当の外国籍の方が窓口に訪れ手続きする場合は、(2)の書類であわせて確認されるため、来店者の在留カードの写しの持参は不要となる
• ※該当の外国籍の方が海外に居住している、外交官等の方で在留カードを交付されていない等の理由で、写しの取得が難しい場合は、窓口で申し出る

※1 発行日から6か月以内のものに
※2 支店又は事業所名等で口座開設する場合は、履歴事項全部証明書に加え、支店または事業所等の住所を確認できる書類（会社の組織図や公共料金等の領収書等）が必要です。

必要書類は企業形態によって異なる

法人口座開設の審査について

申込が受理されると、ゆうちょ銀行の貯金事務センターにおいて口座開設にかかる審査を実施されて、後日審査結果が通知されます。

※審査には平均１か月程度を必要とする。また、休祝日を挟む場合（ゴールデンウィーク、年末年始等）や、申し込みが集中した場合などは、審査に相当の期間（１か月超）を要することがある。
※審査の結果、開設申請が通らないことがあるので注意が必要

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