会社の成長が停滞する兆候

企業の業績がどうも停滞気味であることは、企業規模が小さければ小さいほどすぐにわかります。 中規模以上の企業になると会社の成長度合いはあまり把握しにくくなります。大きな会社になればなるほどある日突然に業績停滞からの減退の影響は露見しやすい傾向にあるでしょう。

上場企業などは株価や決算報告書などから業績を把握できます。 中小規模の企業の場合は経理担当者が聞きもしないのに会社の売り上げ状況を教えてくれる場合も少なくありません。 会社規模を問わず、会社の成長が停滞し始めた兆候でわかりやすい例が以下になります。

• 単純に事業売上(営業利益)が3年以上伸びていない
• 企業全体の収益(経常利益)が減り続けている
• 離職率が前年比150％を超えている
• 求人広告がやたらと増えてきている
• 中途やキャリア採用が激増した
• 急に外部発注やパート雇用が増えた
• やたらに新規事業への拡大路線が増える
• 取引先銀行との面談が多い
• 社内政治の争いが目立つ
• 経理担当者の不満が目立つ
• 顧客母数があまり増えていない
• 企画会議等のアイデア募集が増加

矛盾する内容もありますが、これらの兆候が5つ以上社内で見られれば間違いなく企業の成長は停滞、または減退し始めているでしょう。 停滞期間や業績減退のスパンやふり幅は業態や企業規模、資産調達状況や資産状況により異なるので、十分に社内情報をあつめてから判断するとよいでしょう。

経営者は停滞に社員よりも敏感に反応して先行投資をしているので、純利益が減り続けているといって単純に業績が悪化しているわけでもないので注意が必要です。

項目ごとに簡単に解説してみます。

• 単純に事業売上(営業利益)が3年以上伸びていない

社内の経理担当者レベルでもある程度の数字は把握できるかもしれません。社内に閲覧できるデータがあれば、そちらを見せてもらってもいいでしょう。ただ、数字は正確性に欠ける場合が往々にしてあるので、あくまで目安程度に。

• 企業全体の収益(経常利益)が減り続けている

顧問の会計士レベルでないと把握するのは難しいかもしれません。決算報告書を公開している上場企業等であれば、だれでも見ることができます。

• 離職率が前年比150％を超えている

総従業員数に離職者の数でパーセンテージを算出して、総社員数に対して離職者が1.5倍以上になっていたらかなり明確な兆候といえるでしょう。

• 求人広告がやたらと増えてきている

求人の手数が増えている場合は、なんらかの焦りの兆候の場合が往々にしてあります。現状打破を求人にすがるのは旧態以前の手法ですが、打つ手がないときの選択肢としては択ばれる手法でもあります。

• 中途やキャリア採用が激増した

とにかくなりふり構わずですが、社評を下げ取引先の不信感につながり、人材確保の枯渇を誘導します。

• 急に外部発注やパート雇用が増えた

社員確保がむずかしい状況ではない場合において従業員や生産ラインのアタッチメント化を推進しています。

• やたらに新規事業への拡大路線が増える

停滞だけが原因ではないですが企業資源を既存事業投資へ緩慢になり始めている可能性がとても高い。

• 取引先銀行との面談が多い

事業資金の相談事が大半です。

• 社内政治の争いが目立つ

内部統制が効かなくなり、内紛が勃発し始めると会社に限らず組織脆弱化を招き、崩壊する危険もあります

• 経理担当者の不満が目立つ

会社のすべてではありませんが、ほとんどのお金の流れを知っている可能性があるため、業績停滞だけでなく悪化していたり企業破産の危機に陥っている場合があります

• 顧客母数があまり増えていない

新規顧客の獲得が減退している、または解約などと新規契約数などのバランスが均衡していて顧客母数自体があまり増えていない

• 企画会議等のアイデア募集が増加

具体的な事業指針やビジョンもないのにやたらと社内会議や企画会議が経営者や部門責任者の号令で発生する場合。

早めに業績不振の兆候に気づくことで予防措置は取りやすくなる

業績が伸び悩んだ企業でどう動くか

さて、業績が停滞していることは、すなわち停滞、減退につながるということはご理解いただけたでしょうが、明らかに企業成長が停止していることが判明した場合、状況によっては遠くない未来に企業破産の可能性がある場合の対処と動き方を考えてみます。

業績が停滞していれば、向上させる以外に企業が継続して存在できる道がないといっても過言ではありません。運よく業績が回復したり、新規事業が大成功を収めるというのは雲を掴むような希望なのは、ＴＶコマーシャルを乱発する上場企業のすべてのサービスや商品がヒットしているわけではないという結果からも理解できます。

では、選択肢として何が残るのかを考えてみます。

• 社内を見回して社員が一緒に成長できる企業か見定める
• 早期に転職を視野にいれスキルセット向上にシフトチェンジ
• 自分の業務以外のことも言及や行動を起こし業績回復に尽力する
• 社内体制や人事考課の見直し改善を企業側と対話する

など選択肢は限られていていますが、大半の社員はそのまま在籍し続け経営陣に依存して状況に左右される人がほとんどかもしれません。

ただ”なにもしないという最大の過ち”は、自身の人生設計にも大きな影響を与えることになりますので、冷静かつ慎重な能動的考えにもとづいて行動していくことが大切です。

• 社内を見回して社員が一緒に成長できる企業か見定める

周りで一緒に働く人たちは前向きで企業愛や仲間を大切にする精神に溢れているかつぶさに観察してみましょう。 仲間想い、というは決して馴れ合いや怠けることが前提でなく、一緒に企業成長を強要することなく取り組めるかどうかです。 企業の雰囲気や体質がよろしくない場合は、たとえ業績がよくても続けることであなた自身が損傷してしまう場合はこのタイミングで進退や別のキャリアパターンを考案してもよいでしょう。

• 早期に転職を視野にいれスキルセット向上にシフトチェンジ

明らかに停滞していて自身も企業にコミットできない場合は、現在の業務でのスキルアップ、その後のキャリアパスに役立つスキルセットのアップグレードに尽力して、早期転職を前提に活動してきます。この場合、企業側の引き留めなどもあるかもしれませんが、決意をもって早期に次の活躍の舞台を見つけることが推奨されます。

• 自分の業務以外のことも言及や行動を起こし業績回復に尽力する

自分が与えられた仕事だけではなく、ほかの業務や部署などにも支障が出ない範囲で意見や行動をしていきます。これは内部分裂を誘導するのでなく、あくまで協力貢献の精神をもって、手助けできることを模索しながら企業内部で縦横無尽に協力体制が構築できることを目標とします。当然、つよい忍耐力や他益や企業益を優先する精神力が必要になるので自分自身の変化を求められるでしょう。

• 社内体制や人事考課の見直し改善を企業側と対話する

ガバナンスに大きな問題は実は誰にでも見つけやすいので慎重な判断が必要です。明確な数値分析や客観的な説得力、ある程度の社内政治力が必要となるので、企業内で意見の発信しやすい人向けの選択です。社歴がある程度あり、業績などにたいして実績や貢献がある人であれば、対話の機会を設けやすいのですが、企業側と離反する結果を招く確率も高いため、あくまでも指摘や非難でなく、対話的な態度が必要です。

業績が停滞した場合、企業内部を変えるか、職場を変えるか。究極の2者択一が待つ

社会自体が停滞している現実

一般職のサラリーマンの場合は、企業の業績停滞などに対して対処方法はほぼありません。転職を前提に活動しても、おなじリスクを内包する企業採用しか見込めない場合がほとんどです。常日頃、スキルセットのアップグレードをしていない人は、勤務先の企業がダウングレードする確率が高くなるので注意が必要です。

管理職も同様で、運よく転職先で待遇が上昇しても、そのまま長い期間雇用を維持されていくかの保証はほとんどありません。そうでなくても日本社会全体の内需が停滞し、デフレが継続されている状況では「行くも地獄、戻るも地獄」の状況になりかねません。 とびぬけて有能な人であれば他社からのヘッドハンティングを期待できますが、優秀な管理職であれば業績は向上するはずですので、前提条件の客観的な判断が必要です。

ただ技術職については需要がある業態は一定の報酬と仕事獲得はしやすいのでスキルセットのアップデートを継続している人であれば、企業に残って仕事を続けても転職をして新天地をもとめても、ほかの職種ほど大きなダメージを受けることは少ない傾向にあります。

国内の経済自体が停滞し減退しているので、求職者市場も需要と供給のバランスは崩れて、なおかつ売り手市場でも買い手市場でもない双方向の余剰市場化が進むのではないでしょうか。 その場合は、いくら資格取得やスキルセットをアップしても”そもそも有効活用できるニーズがない”という現象は、昨今の士業業界でも顕著ではないでしょうか。

1度や2度の転職が上手くいったとしても、数年後の求職市場は良くて停滞、順当にいけば減退している状況なので、前提条件を社会全体の状況として把握することも現実問題としてかなり重要な要素になります。

広い視野で企業在籍を考えることが現実的

生活レベルを下げスキルを上げる

企業だけでなく社会全体の経済が停滞している状況では、より高い報酬や待遇を求めること自体が反比例する発想になります。 あくまで減退が前提条件である以上、スキルセットやキャリアパスをアップグレードしても押し寄せる荒波を勇敢に乗り切れる人の絶対数はかなり制限されます。すなわち、いくら努力しても能力がいくら高くても報われる可能性がきわめて小さい状況ということにあります。

結論からいえば、勤務先の会社の経営状況が堅調でも、業績が停滞し始めた場合は経営状況が悪化する可能性が高まり、大局観で求職市場を見ただけでも、いつまでも成長や肥大していく可能性の扉がきわめて狭まっていることも認識しておく必要があります。 企業ベースや自身のスキルアセットやキャリアパスだけを前提とした狭い視野による対応だけを考えると、いつか見えざる幸運が尽きたときに、あなた自身の経済が逼迫される恐れがかなり高いのです。

ですから、企業業績のみに軸を置かずに、日常のあなた自身の生活水準も停滞や減退時に対応できるように生活水準をコントールして、いつでも下げられるように準備しておくことも、これからの日本では重要になってくるでしょう。

万一、日本全体の景況感が再度高度成長するようなことがあっても、下に合わせてコントロールしておけば大抵の状況をすべてアドバンテージとして活用することができるでしょう。

生活水準を下げておくのも企業成長の停滞には有効