IT導入補助金って何？

IT導入支援事業者を理解する前に、まずはIT導入補助金制度について理解しておく必要があります。

IT導入補助金制度とは

端的にいえば、ITツールやクラウドシステムの導入が遅れている企業に、合理的で効率的な事業改善や転換をする際の費用を、国が一部負担しますよ、という補助金制度ですね。

クラウド会計システムサービスなどは、IT導入補助金制度の対象になります。

中小企業の利益率を促進する補助金制度

IT導入支援事業者とは一体何なのか

ではIT導入支援事業者とはいったいどのような性質の事業者なのかを、できるだけ簡単にわかりやすく説明します。

上述のIT導入補助制度の申請事業者は、比較的にIT系のシステム導入が遅れている企業が多いと想定されるため、IT導入についてのノウハウや知見がない場合が多いため、どうしても自社にどのようなITシステムが必要か、申請にはどのような手続きと説明が必要かなど、自社でITシステムを保有したり導入に長けた代理店などが、補助対象事業者の代わりに、IT導入の支援や相談や提案、事業計画の策定支援から各種申請手続きまで、補助申請事業者の共同事業者(パートナー)という位置づけで、トータルでコンサルティング的な業務を請け負う事業者になります。

ただし補助申請事業者が単体で申請ができるかということではなく、IT導入補助金の申請にはIT導入支援事業者が必須となっており、IT導入補助金制度を利用するには申請事業者と導入支援事業者の両方が必須になります。

IT導入を支援することで国から支援を受けられるIT事業者

IT導入支援事業者になるには

IT導入支援事業者は、IT事業のノウハウやサービスを展開するだけでなれる事業者ではありません。

• IT導入補助金のホームページから登録申請が必要になります

導入支援事業者となるためには、さらに以下の役割に該当する必要があります。

1. 中小企業・小規模事業者等の生産性の向上に資するITツールを事務局に登録
2. 補助事業を進めようとする申請者に対し、適切なITツールの提案・導入・アフターサポートを実施
3. 補助事業に関する申請者からのお問い合わせ・疑問等について、事務局に代わって対応を行い、円滑な事業推進のサポートを実施
4. 申請者による補助金不正受給等の不正行為を防止し、適切な補助金交付が為されるよう、補助事業の管理・監督を実施
5. 導入されるITツールにより、申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出すことを支援

引用：IT導入補助金2021　＞　IT導入支援事業者の役割・要件ページより

ここまでで、どうもハードルが高いと感じた事業者の方は正解かもしれません。 導入支援事業者のメリットは複数のIT導入補助金を申請される企業の共同事業者(パートナー)になる限りにおいてメリットはありそうですが、少数クライアントのために登録申請した場合は、補助金やコンサルタントフィーを考慮しても、少数企業相手の場合は、あまり収益が見込めないかもしれません。

補助金の申請や受取自体もかなりの月数がかかるため、資金力にある程度余裕がないと難しいですし、なにより『IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限る』という、前段階での審査が必要です。

登録自体は門戸が広そうだけど手続き自体が煩雑な様子

補助対象となる認定ITツールとは

いわゆる共同事業者(パートナー)は、補助金申請をする事業者に対して、導入するITツールを取り扱ってなくてはいけません。

2021年度からは、対象範囲が狭くなったようで、いわゆる『ホームページ制作』のような、単体では直接事業支援につながりにくいと予想される費用には適用されなくなりました。 (以前適用されていたのは何であったのかという疑問も生じる)

ITツールとはわかりやすく簡単にいえば、

• 企業の業務支援や販売促進のためのITシステム

ということなので、単純にショッピングサイトの構築導入だけでも認定されている企業もあります。 販売に直結したり、手書きの帳簿をクラウドシステム化するなどの業務改善によるあきらかな恩恵が得られやすい、広く知れ渡っているITツールであれば認定されやすいようです。

WordPressもWelcartやWoocommerceなどのショッピングカートおよび決済機能を導入するような場合でも、EC機能部分の費用については特例として認定されている事業者もいます。

勿論、共同事業者同士で申し合わせて不正な金額帯の場合は申請が通らない場合がありますので注意が必要です。

事業者登録されても補助金が受け取れるわけではない

登録形態は2種類

IT導入支援事業者の登録形態は「法人（単独）」「コンソーシアム」という2種類の登録方法になります。 コンソーシアムでの登録をする場合には、構成員という幹事会社を設定して、傘下型での登録が可能です。

それぞれの登録要件は以下のようになりますが、登録には必ず法人企業が必要になります。

法人（単独）の登録要件

コンソーシアムの登録要件

個人でも法人企業の構成員となることで登録可能

IT導入支援事業者の考察

今回はIT導入助成金ではなく、IT導入支援事業者について簡単にまとめてみましたが、全体の制度設計としては、かなり導入しづらい制度設計のような印象です。

中小事業者がIT導入の際の負担費用の何割かを国が補助して、その補助金を支援事業者が受け取れるという、わりと巧妙な制度であるものの、実際に助成金を受け取るのは半年以上必要になるため、補助金申請事業者も支援事業者もそれぞれ係る日数や手間を勘案すると、400万前後あるとされる日本の事業者数からみても、なかなか利用価値のある制度とは言いにくい点が多いようです。

さらに初期投資一括で45万円以上などの下限があり、リース契約やサブスクリプションなどの定期契約サービスは対象年度のみとなるため、継続的な月額契約が自社負担となるので注意が必要です。

実直なところ、どれほどIT導入が促されたのか、効果はどれほどなのかという点においては極めて精査が必要なようですが、とりあえず、そのような補助金制度に対する事業者になる方法と、特性を簡単にわかりやすく解説させていただきました。

対象法人はかなり多いのに利用事業者はかなり少数