わかりやすく簡単なマイナンバー制度概要

マイナンバーカードを申請する前に、まずはマイナンバーのおおよその輪郭を把握しておきましょう。

内閣府や総務省の紹介ページがいまひとつ視認性に欠け、わかりずらい点が多いため、可能な限り、わかりやすく簡潔に見やすい制度概要を記載してみました。

マイナンバーとは

• 日本国籍を持つ国民の、社会保障および税番号制度のための個人番号制度です

2016年1月から開始され、日本国民ひとりひとりに12桁の番号が紐づけられる制度で、国民は一生涯同じ番号を有することになります。 外国人であっても日本国籍があれば同様に付与されます。 ちなみに株式会社や合同会社のような法人挌の場合は、法人番号という13桁のマイナンバーが付与されています。

マイナンバー通知カードとして戸籍のある自治体から送付されますが、通知カードは身分証明書として使用はできないので注意が必要です。 通知カードは2025年には再発行ができなくなる予定になるなど、マイナンバーカード申請を標準とする準備が進められています。

マイナンバー制度の目的

1. 公正で公平な社会実現
2. 行政の効率合理化
3. 国民利便性の向上

基本的には上記の3つが目的とされていますが、内情は不正受給などを防ぎ、縦割り多元化して非生産的かつ複雑化している行政制度の合理的かつ効率性を向上させ、国民行動の生産性を最適化するための制度設計です。

実情は国民総背番号制度

マイナンバーは2016年に運用されはじめましたが、実は1970年度頃に「国民総背番号制度」として検討されていました。時代背景や”背番号”という名称のためか、世論の支持を得られず実現には至りませんでした。 その後、何度か浮上してきた国民識別番号制度ですが、マイナンバーと名称をかえることで2016年にどうにか運用できるようになりました。

ただ世界的にみても、国民が共通番号を付与される国民識別番号が導入されたのは、日本は最も遅い先進国の一つです。 ほかの先進諸国が20世紀半ば前後で導入されていたことを考えても、民族特性や傾向だけでなく歴史的背景やその他の利害関係や思惑が働いていたことが予測されます。

世界的にみるとマイナンバーは一般的

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードは、上述のマイナンバー(国民一人一人に付与された12桁番号)の情報をICチップに埋め込んだプラスチック制カードです。 氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真などがカード面に記載されており、身分証明書や運転免許証、健康保険証として利用可能です。

すでに健康保険証として利用は可能となっていますが、別途申請が必要となります。 運転免許証とは2024年頃には一体化が予定されており、現在急速に準備が整えられています。

マイナンバー通知カードはコーティングした用紙に番号を表示した身分証明に利用できない通知カードですが、マイナンバーカード(個人番号カード)は上述のように身分証明書の他、行政関係の手続きを一枚で対応できるように設計され、国民識別番号と紐づけられた将来とても利便性の高いカードになると予測されます。

税務申告や行政書類の自治体サービス、e-Tax等の電子証明書利用の電子申請等の手続きなどはICカードリーダーが必要となりますが、カードリーダーアプリを使用することで、ほとんどがオンライン利用が可能になっています。 ただし、行政手続き等に関する個人情報が一元化されてしまうので、紛失や盗難、なりすましなどのリスクはきわめて高い点にも注意が必要です。

マイナンバーカードでできること

• 個人番号の証明
• 各種行政手続きオンライン申請
• 本人確認の公的身分証明書
• 各種民間オンライン取引
• 行政提供の各サービスを統合した多目的カード（※）
• コンビニ等での各種証明書発行（※）
• ※市区町村ごとのサービスは各自治体窓口に要確認

額面通りであれば、かなり社会的な公平性や公正な管理が可能になりそうです。

日本の行政システムを大きく改善する可能性大

マイナポイントとは

マイナンバーとマイナンバーカードをある程度理解した上で、マイナポイントとはどんなポイントかについて解説します。

そもそもマイナポイントってなに？

マイナポイントとは、マイナンバーカード取得してマイナポイントの予約と申請を行い、キャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードを紐づけをすることで、政府発行のマイナポイントを、申請したキャッシュレス決済サービスに政府がポイント付与するための独自ポイント事業制度。

現金決済の多い日本で、キャッシュレス決済の普及と政府発行ポイント事業、マイナンバーカードとの連携など複数の理由から発足した政府発行のポイント事業になります。

ちなみに、2020年9月～2021年12月実施のマイナポイントとは、マイナンバーカード取得してマイナポイントの予約と申請を行い、 任意で申請したキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、そのサービスで利用金額の25％分のポイントがもらえるのが「マイナポイント」の基本的なしくみです。(一人あたり5,000円分が上限です)

2021年1月度からスタートするマイナポイント第二弾はポイント対象が追加変更され、

1. マイナポイント登録申請と電子マネー利用で最大5000ポイント
2. 健康保険証の登録　7500ポイント(時期未定)
3. 銀行口座(公金受取)の登録　7500ポイント(時期未定)

• 最大2万円分のポイントを受け取ることが可能です

期間がずれても、結果的に所定の手続きをするだけで、もれなくポイントが付与されるようです。

運転免許証の利用はまだありませんが、遅くとも2025年度までには利用予定とされていますので、第3弾があるかわかりませんが、今回の第2弾でかなりの登録が見込まれますので、どちらにしても早めに申請しておいた方がお得なようです。

マイナポイントとは政府発行ポイント

各種申請と申込

マイナンバーカード

郵便・パソコン・スマホ・証明用写真機から無料でできます。 写真を撮影する必要があるので、驚くべきは街中の照明用写真機からも申請が可能なようです。

マイナポイント

マイナポータル

マイナンバーカードに紐づいた情報が管理閲覧できるポータルサイトです。 登録しておいたほうが良いでしょう。

スマホアプリのカードリーダーを連動対応可能なので、パソコンでものICカードリーダーは実質不要になりつつあります。

マイナンバーカード所持のメリットは大きい

マイナンバーシステムの考察

マイナポイント第1弾が決済利用やチャージが必要であった点を考えると、第2弾のかなり積極的な条件策定から、いかにマイナンバーカードによる一元化とキャッシュレス決済を普及させたいかの政府の意気込みが伝わってきます。

前提としては、やはり行政側の事情を前提にしている点が、2016年から開始してもなかなか制度支持が得られない原因かもしれません。

行政に限らずですが、ヒエラルキー構造や組織体の優位性を保持するために、煩雑でわかりにくい状態にしておく手法があります。 今回はその制度設計自体がネックとなり、諸外国の先進国と比較しても国民識別番号制度の浸透が遅れてしまっているような印象です。

ただ、縦割り行政の最適化は国民のほとんどにとっても歓迎すべき効率化施策でもあり、より社会生産活動や生活の幸福度を向上するための資源が国民に還元されることにもつながります。 懸念されることは、こういった制度を不正利用する人が必ず出現してしまい、制度自体が複雑になり規制が必要なってしまう点があります。

いずれにしても個人情報や人権の取り扱いは公共性を拡大しながら合理性や効率化が求められることが明確で、心理的な軋轢はあるものの、こういった一元化システムは歓迎すべきシステムであることは間違いありません。

今後どのような運営がなされていくのかも、とても興味深い国家事業になります。

いままで一元管理されていなかったことがミラクル