DMARC・DKIM・SPF各設定について

メールのなりすましやフィッシング詐欺を未然に防ぐために、DMARC・DKIM・SPFというセキュリティ強化のためのサーバー設定の仕組みがあります。

DMARCポリシー設定(処理方法)、DKIM設定(デジタル署名認証)、SPF設定(IPアドレス認証)の3つの技術を組み合わせることで、より効果的ななりすまし対策を実現できます。

ゆうちょ銀行の法人口座開設を申し込む

法人がゆうちょ銀行の法人口座の開設と手順についてまとめさせていただきました。

今回は合同会社でのゆうちょ銀行の法人口座開設の流れと必要な書類や手続きになります。

なお、口座開設の審査に通過するかどうかについては含まれておりません。

そもそも税制改正大綱とは

令和4年度の税制改正大綱について知る前に、まずは税制改正についておおよそ理解しておきます。

税制改定大綱とは世界情勢や国際的な経済状況にあわせて、日本の税制度はもとより課税対象や個別の税率など国内の税金に関する決まりを総括的に網羅してまとめたもの。

通常は毎年秋ごろから与党および政府内で議論が行われて、翌年度の予算編成を前提に12月中旬ぐらいまでにはまとめられる。
翌年1月から開始される通常国会には税制改正関連法案として提出され、税制改正大綱として反映されることになる。

国内外の景況感を踏まえた税制改正大綱が閣議決定されることで、国税および地方税の調整が行われ、国や地方自治体の税徴収の目安を立てることが可能になる。

ＧビズIDはやっぱり登録しておくべきか

皆さんの事業所ではGビズIDを使用していますか。
毎回どうしようかと迷っているうちに登録を後回しにしてしまっている企業も少なくないかもしれません。

今回はデジタル庁(2019年経済産業省より業務移管)の管轄であるＧビズIDサービスについてわかりやすく学習して理解を深め、利用メリットなどを踏まえての登録方法やサービス概要の考察を含めて紹介させていただきます。

毎年5月～6月中に事業所所在地の自治体から、

• 元号〇年度
  給与所得等に係る市民税県民税特別徴収税額の決定(変更)通知書 (特別徴収義務者用)

が会社宛てや公的年金受給者に送付されてきます。

ずいぶん長い名称ですが、記述されているそのままの内容通りとなります。
わかりやすいけど、長い、長いけど、わかりやすいのパラドックスが行政表記のデフォルトでもあります。

今回は、通称：住民税決定通知書について、どのような書類であるか、どのような納税情報が記載されているかの概要をできるだけわかりやすく学習して解説、説明させていただきます。

ブレーカーが落ちる原因と分電盤の仕組み

普段私たちは、電化製品とブレーカーの関係については、家の中が停電した時ぐらいにしか気にすることはないかもしれません。

感染症の影響で自宅で仕事をするリモートワーカーなどが増え始めた昨今。
電化製品をたくさんつかったり、電子レンジやエアコンなどを使用しているとブレーカーが落ちることが増え、大切な仕事のデータや商談に万一のことがあったら大変です。

わりと漠然とした認識しかありませんが、今回は一般家庭のブレーカーと電気の関係など、基礎的な知識について調査してみました。

マイナンバーカードとマイナポイントの傾向と対策

マイナポイントの第2弾が2022年1月1日スタートされます。
政府が2兆円規模の予算を用意しており、国策としてかなり重要視していることがうかがえます。

ただし、行政主導のマイナンバーカードシステムは行政都合の推進制度でもあるため、いまひとつ普及が進んでいないようで、それゆえの最大2万円のマイナポイント還元の第2弾との見方もあるようです。

事業復活支援金を簡単に解説

事業復活支援金とは、新型感染症による影響により事業の売上が減少した中小規模事業者や自営業者・個人事業者（フリーランスを含む）を対象に、新型感染症で生じた事業損失の影響を緩和させるために給付される国の給付金支援制度。
中小企業庁総務課の発表によれば、令和3年度補正予算として総額 2兆8,032億が計上されている。

IT導入支援事業者って聞いたことありますか？

一般のサラリーマンの人にはほとんど縁がありませんが、実は法人企業はたくさんの支援制度が用意されています。

• 最近は企業のIT導入を進めるためにIT導入補助金制度も新設されました

IT導入補助金制度は、従来の企業補助金とは趣旨がすこし異なっていて、窓口が商工会や商工会議所であっても、実際に支援するのは一般のIT企業が対象とされているようです。

IT導入支援事業者の仕組みや対象、利点やデメリットなどについて、簡単にわかりやすくひも解いてみます。

法定調書合計表について

税務署からの決定調書関連の郵送物に給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表という書類が同封されていました。
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは、法定調書合計表と呼ばれる税務署への提出書類のことです。

• 決定調書合計表とは企業が1年間に支払いをした給与や報酬や事業賃料等を申告する書類

通常は従業員の年末調整後に給与総額などが把握できるため、他部署に渡る多数の支払いがある場合は、提出期限が次年1月末までとなるため、なるべく早く準備しておく必要があります。

法定調書合計表は法定調書提出の中の書類の一つ

それでは、今回は法廷調書合計表についてわかりやすくできるだけ簡単に解説していきます。